コラム 会社設立

これで完璧。自分で出来る会社設立マニュアル

 

会社設立に必要になる書類を作成から申請までご案内します。

 

会社を初めから設立しようとすれば、どうしても面倒なイメージがあります。

でも設立全体の流れと用意する書類を確認して把握しておくことで、誰でも簡単に手続きが出来るのです。

その設立の段取りと、必要になる書類の作成についてご案内します。

会社設立順序

0.印鑑を用意する。

 

会社設立の書類には必ず法人の印鑑が必要です。

書類作成の前に法人印を作成してください。

これからの業務に備えて一緒に銀行印等がセットになった印鑑を注文すると良いでしょう。

 

1.定款をつくる

 

最初にやるべき事は定款の作成です。

定款は便利なテンプレートがありますので、設立する会社情報を埋めていきましょう。

取締役が1人の場合と取締役会がある場合では少し定款の作りが異なるので注意してください。

以下のリンク先で無料テンプレートがダウンロードできます。

 

定款が出来上がりましたら、発起人様の個人印で押印と割印をしてください。

定款は3部作成しておいてください。

 

2.株式会社であれば定款を認証してもらう。

 

完成した定款は公証人役場で認証をしてもらいます。

日本公証人連合会のページ

 

で設立予定の地域を管轄する法務局に所属している公証人役場を検索してください。

役場が見つかったら連絡をして公証人との予約をとります。

 

用意する書類は

・定款が3部

・発起人の実印

・発起人全員の印鑑証明書

・公証人に支払う手数料 5万円

・定款の写し交付手数料 250円×定款のページ数

・収入印紙 4万円分

 

発起人が複数の場合は委任状を作成し持参することで対応しましょう。

収入印紙は紙定款の場合に必要になりますが、電子定款にすると不要になります。

 

3.資本金を払い込む

 

定款の認証後に資本金の払い込みをします。

発起人名義の通帳に資本金額を振込・入金してください。

払込の日付は公証人役場での認証日以降にしましょう。

払込が済みましたら

・通帳の表紙

・一枚めくって個人情報欄

・払い込み金額の記帳蘭

のコピーをとっておきます。

 

4.登記書類を揃える

 

登記書類は以下にご紹介する11種類になります。

各書類ともA4サイズで作成してください。

 

  • 登記申請書

便利なテンプレートがありますので活用してください。

(登記申請書リンク)

 

記載例は法務省のページから確認していただけます。

 

  • 登録免許税の収入印紙を張る為の印紙台(A4用紙)

登録免許税は15万円を下限とした資本金額×0.7%になります。

収入印紙は法務局で購入可能です。

 

  • 定款

先ほど作成した定款を1部用意します。

 

  • 発起人決議書(発起人決定書)

定款の内容で本店所在地を詳細まで記載していない場合、

それと定款の中で「代表取締役を株式総会で選定する」とした場合には代表取締役が誰なのかを明らかにする必要があります。

発起人決議書リンク

 

  • 取締役の就任承諾書

取締役への就任を各自が承諾したことを証する書類です。

取締役就任承諾書リンク)

 

  • 代表取締役の就任承諾書

 取締役が1名で代表取締役と兼任の場合は必要の無い書類です。

 (代表取締役就任承諾書リンク

 

  • 監査役の就任承諾書

監査役を設置する場合に必要な書類です。取締役及び代表取締役就任承諾書と同じフォーマットで問題ありません。

 

  • 取締役の印鑑証明書

取締役が複数人の場合には全員の印鑑証明書が必要です。証明書の有効は発行日から3か月以内です。

取締役会を設置する場合には代表取締役になる人の印鑑証明書だけで大丈夫です。

 

  • 資本金の払い込みを証する書類

先ほど用意した資本金払い込み通帳のコピー3部を用意します。

これらに表紙を付けて綴り、割印を押印します。

(資本金の払い込みを証する書面リンク)

  • 印鑑届出書

法人印を届出する書類。

印鑑届出書リンク

 

  • 登記すべきことを保存した媒体(CD‐RかFD)

 法務省のホームページ 株式会社関係書式一覧

を参考に作成します。

 

 保存する媒体であるCD‐RもしくはFDについては記載方法が細かく定められているので確認が必要です。

 

 

5.以上の書類が出来ましたらそれぞれを綴って法務局に申請すれば完了です。

 

最後に注意点があります。

登記の申請は、設立時取締役の調査完了日または発起人が定めた日から2週間以内にしなければいけません。

登記申請書の受付をした日が会社の設立日となります。郵送だと設立日が書面の到着日となる為、指定することが出来ません。

設立日にこだわりがある時は持参するようにしましょう。

登記が完了するまでおよそ1週間前後です。申請窓口の案内板に登記完了予定日が書かれているので確認しておきましょう。

登記完了日までに法務局から連絡がなければ無事完了したということになります。

不備があれば補正をしますが、法務局によっては補正の有無を申請人から問い合わせなければいけません。申請時に確認をしておきましょう。

 

 

 

 

 

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