コラム 会社設立

社会保険適正化の方法についてのアドバイス

社会保険適正化の方法について

社会保険を多く支払っている企業は多いのですが、適正な方法をとれば大幅に支払額を減らすことができます。

以下に代表的な方法を記します。

①従業員を雇用する際、最初の2か月間は有期契約とする。

→この2か月間に関しては、社会保険料を納付する必要はありません。

ただし、最初から2か月目以降も雇用継続が決まっている場合は対象外と

なるので、あくまで雇用継続するかどうか未定の試用期間として、設定することが必要です。

②4月から6月は残業時間を増やさない。

→社会保険料の定時決定(9月から翌年8月まで1年間の社会保険料を決定する制度)は

4月から6月に支払われる給与を元に社会保険料を算出しますので、この時期の

残業代を極力増やさないことことで、社会保険料が高くなるのを抑えることができます。

③給与の一部を退職手当(=退職金)に回す。

→これにより毎月の基本給を下げることができます。

④報酬が高い役員に関しては、「役員賞与の報酬の多くを回す」

→賞与にも社会保険料がかかりますが、健康保険は年間573万円、厚生年金は月間150万円

という上限があります。

例えば役員報酬が月100万円のかたの報酬を、毎月100万円支払うのと、

ちょっと極端ですが、

役員報酬として月10万円、役員賞与として1080万円(90万円×12カ月分)とするのでは、

健康保険料と厚生年金保険料、合わせて約120万円近くの差がでます。

ここまでは、【社会保険労務士法人 石川小林 八重沢典樹様からアドバイスをいただきました。】

社会保険の正しい届出方法

社会保険の正しい届出方法をマスターする

・非正規の従業員のため、社保の届出が不要だったと認識し届出していないケース

私は勤務していたのが運送業関連の厚生年金基金であったため中元、
歳暮シーズンのみの加入員も相当数いたためすぐに退職した加入員の喪失届出をしていないケースがあり、掛金の支払いに苦労する事業所がありました。

基本、基金の加入は70歳以上や任意継続を除き国の年金とセット届出であるが基金によっては3年未満の従業員は届出義務がない等、ややこしい面があります。

(社会保険では資格取得月に退職した場合、1ヶ月だが基金では1ヶ月とカウントしない。厚生年金基金では加算部分の本格的な支給は3年以上の加入員)

・2ヶ月以内の臨時従業員であったのに社会保険に加入し(船員でない)、2ヶ月を超えているのに社会保険に加入していないケース

(こうしたことを放置すると従業員とトラブルになったり、ややこしくなります。)
以上2つのパターンがございます。

他、出ていない例を挙げるとすれば、高齢の方や障がいのある方を積極的に採用するということでしょうか。
(これらの方は交通費が減免されているケースがあり、その分通勤手当分の標準報酬を減らすことができる。)

 

【上記は厚生年金基金OB 社会保険労務士 齋藤潤吾様からの追加のアドバイスです】

社会保険労務士 齋藤潤吾先生

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