会社を辞めると決めて、起業、もしくは就職活動を行うとき、まず、退職の手続きが必要となります。

 

具体的にどのようなことをすれば良いのか、いつまでに何をすればいいのか、公的な手続きは何が必要なのか、ご存じではない方も多いのではないでしょうか。

 

退職の意思を伝えるタイミングから、退職までにやっておくべきこと、退職後に必要な公的手続き……など、退職に伴って発生する主な手続きをご紹介します。

 

こちらを参考に「退職直前までバタバタして職場に迷惑をかけてしまった」「必要書類が手元にない!」「保険や年金ってどうするの?」という状況に陥らないよう、準備をしておきましょう。

 

退職を決めたらこの流れで進めていきましょう。

  • 2か月前

    • 退職の意向を伝える
    • 退職する日の調整し決定する
  • 1ヶ月前

    • 業務の引き継ぎ
    • 退職届の提出
  • 2週間前

    • 取引先へ挨拶回り、後任担当者への引き継ぎ
  • 退職日

    • 社内への挨拶
    • 貸与品の返却(残っている名刺も返却)、退職書類の受取

一般的に2週間前までに退職の意思を伝えれば良いとされていますが、業務の引き継ぎなどの時間を考慮すると、退職の申し出は1~2ヶ月前が円満退職のためには安心だと思います。

退職にあたって、どんな手続が必要?

会社内での手続きについて(退職届提出/備品返却・書類受取)

退職日までに会社内で行なうべき手続きは、「退職届提出」と「備品返却・書類受取」です。

退職届は、一般的に上司に退職の意向を伝え、退職日を確定させたあと、退職1ヶ月~2週間前に提出する書類です。インターネットなどにあがっている参考書式をもとに作成すれば良いでしょう。

 

もう一点が、退職日当日に発生する備品返却と必要書類の受領です。

以下のチェックリストを参考に、漏れなく対応を行なってください。

 

会社に返却するもの、受け取るものチェックリスト

退職時に会社に返却するもの

□ 健康保険証(扶養家族分も一緒に返却)
□ 身分証明書(カードキーや社章など、現会社の社員であることを証明するもの全て)
□ 名刺(自分の名刺はもちろん、仕事上で得た取引先の名刺も返却します)
□ 通勤定期券(原則、退職日に返却します)
□ 社費で購入した文房具類・図書
□ 制服・作業着(クリーニングして返却するのがマナーです)
※ その他資料はもちろん、業務書類も会社の資産となります。

 

退職時に会社から受け取るもの

□ 離職票(次の会社が決まっている人には必要ありません)
□ 雇用保険被保険者証
□ 年金手帳
□ 源泉徴収票
※ 離職票・源泉徴収票は退職日には受け取れず、後日発行されるので、いつになるかということを確認し、自宅に郵送してもらうようお願いしておきましょう。
□ 健康保険被保険者資格喪失確認通知書(失業中に国民健康保険への切り替えを行なう場合に必要)
□ 退職証明書(希望者のみ)
□ 在籍期間証明書(希望者のみ)

 

公的な手続きについて(保険・年金・税金など)

公的な手続きが必要になってくるのは、主に退職してから転職活動をする方になります。

というのも、会社を退職すると、健康保険や厚生年金保険の被保険者資格を喪失することになるためです。

そこで、退職後にはこれらの加入手続きを退職者自身で行なう必要が出てきます。

具体的には「失業保険の給付手続き」「健康保険の変更手続き」「年金の種別変更手続き」「税金の支払い手続き」が必要です。

以下で各手続きの詳細をご紹介していきます。

転職先がすでに決まっている人

  手続きの内容 手続きする場所 期日・条件
雇用保険 雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
雇用保険被保険者証の提出 転職先の総務担当部署 入社後すぐ
健康保険 健康保険証の返還 会社の総務担当部署 退職日当日
年金保険 年金手帳の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
年金手帳の受領提出 転職先の総務担当部署 入社後すぐ
税金の手続き 源泉徴収票の受領 会社の総務担当部署 目安として退職日から1ヶ月以内
住民税支払い方法の確認 退職日当日までに
退職所得の受給に関する申告 退職金が支給されたとき
源泉徴収票の提出 転職先の総務担当部署 年末調整の前に

転職先がまだ決まっていない人

  手続きの内容 手続きする場所 期日・条件 必要な書類
雇用保険 雇用保険被保険者証の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
離職票の受領 退職日の翌日から10日前後
求職の申込み・失業給付金受給申請 住所地を管轄する公共職業安定所 離職票を受領後できるだけ早めに 雇用保険被保険者証、離職票
健康保険 健康保険証の返還 会社の総務担当部署 退職日当日
▼ いずれかを選択(2003年4月からは被保険者と被扶養者の一部負担金がどちらの保険制度でも3割となりました)
○健康保険任意継続
会社で加入していた健康保険を引き続き利用できる制度。保険料は全額自己負担となる。
加入していた健康保険組合又は居住地の社会保険事務所 退職の翌日から20日以内(退職日までに2ヶ月以上健康保険に加入していることが条件) 健康保険任意継続被保険者資格取得申請書、住民票
○国民健康保険
日本人であれば誰でも加入可能。保険料は市町村によって異なる。
居住地管轄の市町村役所・役場 退職日の翌日から14日以内 会社から発行される健康保険資格喪失証明書、退職証明書、離職票のいずれか
年金保険 年金手帳の受領 会社の総務担当部署 退職日当日までに
国民年金加入 居住地管轄の市町村役所・役場 退職日の翌日から14日以内
※退職日が月末でなければ、退職する月の分から国民年金の第1号被保険者として保険料を納付することになります。
年金手帳
税金の手続き 源泉徴収票の受領 会社の総務担当部署 目安として退職日から1ヶ月以内
住民税支払い方法の確認 退職日当日までに
退職所得の受給に関する申告 退職金が支給されたとき
所得税の確定申告 居住地管轄の市町村役所・役場 2月16日~3月15日の間、還付の場合は1月以降随時 源泉徴収票、市町村から送付される納入通知書、申告書等

失業給付金、再就職手当て給付等雇用保険手続き詳細

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