なぜ、専門家に依頼した方が良いのか!?

その理由は
書類作成にかかる時間を大幅に削減できること、そして
なによりも 審査をパスする確率が大きくアップすることです。

起業をするとき、こんなお悩みはありませんか

・充分な創業資金を確保したい。
・個人事業主でも融資は受けられるの?
・事業計画書の書き方が分からない。
・開業資金が足りなくて困っている。
・どの融資制度が良いのか分からない

初めて起業する時、開業資金で悩む方が多くいらっしゃいます。

創業融資とは

一般的な融資制度では、会社の信用性がものを言う審査によって、融資可能か否か、決定します。

これから創業、起業、開業する人や、創業間もない会社をはじめ、個人事業主が融資を受けたい場合、実績や売上高などの信用性が乏しいため、融資はもちろん、審査さえ通過することは難しいと言われています。

そこで利用できる制度となるのが、新創業融資制度です。
創業融資の種類には政策金融公庫によるサポートと、自治体による制度融資が展開されています。
創業融資で利用できる金融機関は銀行、信用金庫などもありますが、日本政策金融公庫(国金)という、日本政府100%出資の政策金融機関があります。

ここでお金を借りると、新たに起業したい方や、新事業をスタートさせて間もない事業主に対し、低金利、無担保・無保証人でも融資可能であるというメリットがあります。

創業融資審査の4つのポイント

① 自己資金割合を満たしていますか?

自己資金とは、起業する人が借入以外に自分で用意した資金です。

事業全体でかかるお金の総額のうち、自己資金をどれだけ用意したかという自己資金割合を満たしているかどうかが重要な審査基準の1つになります。

融資の要件を満たす自己資金は、基本的に3分の1から2分の1が必要とされます。
ただし、売上げが確実に見込める場合など、自己資金の割合が低くても、審査に通るケースはあります。

また、要件を満たす金額があっても、そのお金をどのように手にしたのかなど、評価の対象になります。
こつこつと計画的に貯金したお金であれば、その努力と金銭の管理能力が高く評価されます。

一方、親からもらったお金や、人に借りたお金はあまり評価されません。
本気で起業したいなら貯められたはず、という見方をされるのです。

預金通帳もチェックされる

自己資金については、過去半年から1年の通帳と、給与明細などの提出を求められ、チェックされる場合がほとんどです。

例えば、給料が毎月入ってきて、それを貯金してきたという形跡が残っているかどうか。
また、誰かから一括で振り込まれていた場合、それが借りたものかどうかなど、問われることになります。
借りたものであった場合、それは「自己資金」とは認められません。

② 起業家の経験と能力

これまでの職歴、起業する業種での経験年数、経営者としての能力が問われます。

キャリア数十年のエンジニアであっても、まったく分野の異なるカフェの開業となれば、簡単にはお金を貸してもらえません。

逆に、自らの経験を活かしての起業は、審査に通りやすいということです。
さらに、子会社のトップについていたなど、経営者としての能力を示す実績があれば、大きくプラスになります。

お金の管理能力、返済能力もチェックされます。
過去1年分の預金通帳をチェックする際、税金、水道光熱費、携帯電話代など、延滞することなくキチンと支払っているか、チェックされているようです。

③説得力

本当にそのビジネスで売上げを見込めるのか、利益を上げて返済できるのかという説得力です。

金融機関は、起業家がこれから手掛けようとしているビジネスが、きちんと返済できるだけの利益を上げられるものかどうかを、厳しく審査します。

これは事業計画書によって判断されます。

税金を引いたあとの月の利益が、月々の返済額を上回っているか。
売上げ予想、利益予想についての具体的な根拠を示すことで説得力は増します。
多くの融資を受けたいからといって、あまりに現実離れした予想額を出すと、経営感覚を疑われることになってしまいます。

④資金使途

創業融資を借りるときには、「資金使途 = お金の使いみち」を全て証明する必要があります。

何にいくら使うかを具体的に提示する必要があり、その内訳によっては、借りられる金額が少なくなってしまうことがあります。

資金使途は設備資金と運転資金

設備資金とは設備など大きな金額のかかる初期投資です。

オフィス・店舗の敷金、保証金、机、椅子などの備品、内外装・工事費、パソコンなどの機器の購入費、ソフトウェアなどの開発費、フランチャイズの加盟金なども含まれます。
見積書などを提示し、何にいくら必要なのかを明確にします。

また運転資金は、会社を運営するのに必要な資金です。

従業員の給与、役員報酬などの人件費、家賃、旅費交通費、通信費、光熱費、消耗品費、交際費、リース代などの諸経費、宣伝広告費などがこれに当たります。

 

専門家を通して申請する

こうして見てくると、なんだかとても面倒に思えてきますね。
融資の手続きには、準備と時間がかなり必要です。

そこで、専門家のサポートを受けることをオススメします
見たこともない書類を読み解き、慣れない作業を大幅に省略できます。

また、専門知識と蓄積したノウハウで、要件や審査基準を満たすかどうか、満たすためには、どこを改善すればいいか、的確にアドバイスしていただけます。

創業融資は自分で申請する(新創業融資)の場合、
融資してもらえる確立が低く(20~50%)、希望より少ない融資額になってしまったり、金利が高くなってしまったりと、思うような調達が難しいと知り、専門家に相談しました。

専門家を通じて申請する「中小企業経営力強化資金」なら
融資実行確立が95%以上、しかも金利優遇も受けられ、実行までのスピードも早めてもらえます(※しかも無担保無保証です!)

是非、専門家にご相談されることをおすすめいたします。

起業といっても、事業の内容、規模など皆さん違いますから、たくさん本を読んだり、他の人の話を聞いたりしても、自分の場合はどうなのかと考えてしまいますよね。
融資担当者との面談についても、専門家の手を借りれば、想定される質問を事前に知ることができ、予習にも役立ちます。

体験者の声(40代・男性)

創業融資を自分で申請しようと思い、詳しい知人に相談したところ、まずは融資してもらえる確率はとても低いと言われました。
金利も高くなり、希望の融資額はほとんど出ないので、専門家に相談することを進められました。
そこで、専門家を通して申請をお願いしたところ、金利も優遇され、しかも無担保無保証で受けることができました。
さらに、かなりの短期間で融資を受けることができ、本当に感謝しております。

融資の申し込みは、基本的に一発勝負

審査に通らなかったからと、時間をあけて再びチャレンジしても、ほぼ門前払いにあってしまうことになります。
だからこそ、とにかく万全の準備に努めることが重要なのです。

oshiete通信は、公的資金の検索、専門家への相談など、起業を準備されている方をサポートさせていただいています。
お気軽にこちらからお問い合わせください。

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