人材確保等支援助成金 雇用管理制度助成コースとは?

事業主が、雇用管理制度(評価・処遇制度、研修制度、健康づくり制度、メンター制度、短時間正社員制度(保育事業主)のみ)の導入等による雇用管理改善を行い、離職率の低下に取り組んだ場合に助成するものです。

また、介護事業主が介護福祉機器の導入等を通じて、離職率の低下に取り組んだ場合や、介護事業主または保育事業主が労働者の職場への定着の促進に資する賃金制度の整備を通じて、介護労働者や保育労働者の離職率の低下に取り組んだ場合も助成対象となります。

労働者の退職や賃金の不満などを耳にすることがあったり、もっと職場環境を良くしたいとお考えの事業主様
また、これから介護事業や保育事業で起業を考えている方は当助成金制度を検討されてみては如何でしょうか?

今回は、従業員に長く働いてもらうための取組みを強化する為の助成金のご案内です。

他にも、どんな助成金や補助金があるのかご興味がある方は、下記のサイトをご利用ください。

助成金、補助金の検索『オシエテ』

 

助成金の対象事業主とは?

(1)雇用保険の適用事業の事業主であること

 

(2)過去に次の助成金を受給している場合等については、次の条件を満たすこと

・『職場定着支援助成金(雇用管理制度助成コース/制度導入助成又は目標達成助成)』
・『中小企業労働環境向上助成金(雇用管理制度助成)』
・『建設労働者確保育成助成金(雇用管理制度助成コース/制度導入助成)』を受給している場合
⇒ 同じ雇用管理制度区分の制度導入に係る雇用管理制度整備計画を提出する場合は、最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している事業主であること。


・『人事評価改善等助成金(制度整備助成/制度整備助成又は目標達成助成)』
・『人材確保等支援助成金(人事評価改善等助成コース/制度整備助成又は目標達成助成)』を受給している場合
⇒ 評価・処遇制度の雇用管理制度区分に係る雇用管理制度整備計画を提出する場合は、最後の支給決定日の翌日から起算して3年間が経過している事業主であること。


・『人材確保等支援助成金(介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)』についても計画を開始しようとする場合
⇒ 雇用管理制度助成コースの評価時離職率算定期間と介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの評価時離職率算定期間が重複するかどうか等によって、助成金支給の併給調整がかかる可能性があるため、雇用管理制度助成コースと介護・保育労働者雇用管理制度助成コースの併用を検討されている事業主の方は、計画を提出する前に、最寄りの都道府県労働局にご相談ください。

 

(3)離職者がいる場合、次の条件を満たすこと

雇用管理制度整備計画期間の初日の前日から起算して6か月前の日から本助成金(雇用管理制度助成コース)に係る支給申請期間の末日までの間に、倒産や解雇などの離職理由(※)により離職した者の数が、雇用管理制度整備計画提出日における被保険者数の6%を超えていないこと(特定受給資格者となる離職理由の被保険者が3人以下の場合を除く) 。

(※)雇用保険の離職票上の離職区分コードの1Aまたは3Aに該当する離職理由(事業主都合解雇、勧奨退職の
ほか、事業縮小や賃金大幅低下等による正当理由自己都合離職)をいいます。

 

(4)離職率の目標を達成すること

 

(5)短時間正社員制度を導入する場合、保育事業主であること。

 

(6)介護事業主である場合、介護事業を営む事業所ごとに「雇用管理責任者」を選任し、
かつ、その選任した者を各事業所に掲示すること等により労働者に周知していること。

 

(7)法令に定められた定期健康診断等を実施していること。

 

(8)社会保険の適用事業所であること(社会保険の要件を満たす場合)。また、対象事
業所に雇用される労働者が社会保険の被保険者であること(社会保険の要件を満たす
者に限る。)。

 

出典:厚生労働省ホームページ|人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース、介護福祉機器助成コース、介護・保育労働者雇用管理制度助成コース)をもとに作成

 

これから起業をして介護事業や保育事業を行っていこうと計画をされていたり、現在事業を行っている事業主様は労働者を雇用している際に、労働者の保険加入を確認しましょう。
雇用保険、社会保険の適応事業者、すなわち雇用をしている労働者が雇用保険、社会保険の被保険者であることが条件に含まれます。
また、気を付けなければいけない点は、離職者がいる場合です。

離職者がいる場合、厚生労働者が指定する条件を満たさなければなりません。
これから起業を考えている方もすでに事業を行っている事業主様も同様に、条件等をしっかりと確認をして助成金・補助金の申請を行いましょう。

不明点や疑問点があり、ご自身で調べても問題解決できない場合や、多忙で調べる時間が取れない場合など、専門家に相談されてみては如何でしょうか?
助成金・補助金の専門家がアドバイスを行っていますので、お話だけでも聞くこともおすすめです。

 

まとめ

 

以上が人材確保等支援助成金を受けることが可能な流れになります。

これから従業員を雇用して長期的に働いてもらいたいとお考えの方にオススメの助成金制度になります。

助成金金を受ける為にはしっかりとした書類作成や計画書作成がキーポイントとなります。

人材確保等支援助成金にはコースごとに要件などがわかれておりますので、専門家にアドバイスを受ければ詳しい情報を手に入れることができます。

助成金、補助金のエキスパート達へ相談をすることにより、解決策や申請方法について詳しく知ることができます。
この機会に、専門家に相談をしてアドバイスを受けてみるのもオススメです。

助成金についての相談や申請書類の作成のご相談もでき、他にもどんな補助金・助成金があるのか検索できるサイト

助成金、補助金の検索『オシエテ』をご利用してみてはいかがでしょうか?

 

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